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バイトの簡単法律ガイド(バイトも雇用契約、労働条件は交付してもらうこと)

バイトの簡単法律ガイド(バイトも雇用契約、労働条件は交付してもらうこと)

知っておくと必ず役に立つ「バイトに関係する法律」。安心してバイトをするためにもぜひ知っておきたい労働基準法・労働契約法・パートタイム労働法、育児・介護休業法のポイントを紹介します。

これだけは知っておきたいバイト簡単法律ガイド

バイトに関する法律はたくさんあります。
その中でも、大切なモノは
労働基準法
労働契約法
パートタイム労働法
の3つです。

これらが、採用決定から退職するまでの期間に適用されます。バイトをするためには、正社員として就職した際と同じように、雇う側とはたらく側が雇用契約を結ぶことが必要です。これらの3つの法律は、その雇用契約期間内の雇う側・はたらく側の権利や義務について取り決めをした法律ということになります。

平成29年1月1日施行の「改正育児・介護休業法および改正男女雇用機会均等法」(以下、育児・介護休業法)では、「妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭が両立できる社会の実現をめざし、雇用環境を整備する」とされています。これは、上記の労働法とは別の法律ですが、現在バイト・パートで、はたらいている人に適用される制度です。ページの後半で解説します。

採用決定後には、雇用契約を結ぶにあたって、雇う側がはたらく側に「労働条件」を明示しなければならない、とこれらの法律で定められています。「労働条件」には賃金の計算方法や勤務時間、休日、退職に関する規定といったはたらく上での条件と待遇面についての内容が書かれていますから、必ず確認する必要があります。その中でも書面で明示することが義務づけられているのは下記です。

・労働契約の期間
・期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
・就業の場所及び従事すべき業務
・始業・終業時刻・残業有無・休憩時間、休日、休暇、交代制について
・賃金について

賃金については、各都道府県ごとに決められている「最低賃金」を踏まえて決定する必要があります。最低賃金は定期的に改訂されます。現在の最低賃金がいくらなのかチェックしてから雇用契約を行いましょう。

口頭だけで話をされたり、書面で明示されないまま、雇用契約を結んでしまうと、後で労働条件を変更されてしまうかもしれません。上記の5項目はもちろんですが、労働条件についてはすべて書面で確認してコピーを取り、雇う側・はたらく側で同じものを保存しておくことが大切です。

→詳しくは「バイトの「契約」について」を参照してください。

はたらき始めた後に、労働条件が変更された場合や守られていない場合、労働環境に不服がある場合などは、これらの法律に照らし合わせて変更を申し出ることができます。また雇う側は、これらの法律に則って、解雇や契約終了を通知することができます。同じようにはたらく側が退職を希望する場合、この法律に従って申し出ることができるのです。

「育児・介護休業法」について

育児や介護をしながら、バイト・パートを頑張っている人も多いと思います。育児や介護とシゴトの両立をもっとしやすくするために「育児・介護休業法」が改正・施行されました。職場でのはたらきかた(雇用条件など)にもよりますが、下記に改正された内容をまとめます。はたらきながら育児をしている人、介護をしている人はもちろんですが、将来のためにぜひ読んでみてください。

わかりやすい改正育児・介護休業法

<育児に関して>
2017年1月1日から
2016年12月31日まで
子の看護休暇(年5日)の取得単位の柔軟化
半日単位での取得が可能
1日単位での取得
有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
同じ事業主に継続して雇用された期間が1年以上であること
廃止
子が1歳以降も雇用継続の見込みがあること
子が1歳6ヶ月までの間に雇用契約が更新されないことが明らかではない人
子が2歳までの間に雇用契約が更新されないことが明らかではない人
育児休業の対象となる子の範囲
法律上の親子関係に準じるといえるような子も対象になる
法律上、親子であること(実子・養子)


<介護に関して>
2017年1月1日から
2016年12月31日まで
介護休業(93日:介護の体制構築のための休業)の分割取得
通算で93日まで、3回分割を上限として分割での取得が可能
原則1回に限り、93日まで取得可能
介護のための所定労働時間の短縮措置など(選択的措置義務)
介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能
介護休業と通算して93日の範囲内で取得可能
介護休暇(年5日)の取得単位の柔軟化
半日単位での取得が可能
1日単位での取得
有期契約労働者の介護休業の取得要件の緩和
同じ事業主に継続して雇用された期間が1年以上であること
廃止
93日経過する以降も雇用継続の見込みがあること
93日+6ヶ月に
93日経過した日から1年経過する日までに、雇用契約が更新されないことが明らかではない人
介護ための所定外労働の免除
介護終了まで、所定外労働が免除される
――
対象家族の範囲の拡大
配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居喝扶養している祖父母、兄弟姉妹および孫に 同居・扶養していない祖父母、兄弟姉妹及び孫も介護休業の対象になる
配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居喝扶養している祖父母、兄弟姉妹および孫
介護休業給付率の引き下げ
賃金の67%に引き下げ
賃金の40%

雇用主は、日常的な介護ニーズに対応するため、次のいずれかの措置を選択し講じることが義務づけられています(短時間勤務/フレックスタイム制度/始業・終業時刻の繰り上げ繰り下げ/介護サービス費用の助成や、それに準じる制度)

2017年1月1日から
育児・介護ともにハラスメント防止措置が義務化
妊娠・出産。育児休業・介護休業を理由として、解雇やそのほかの不利益な取り扱いをしてないいけない(不利益取扱い禁止/均等法第9条3項、育・介法第10条等)、さらに上司や同僚が職場において、妊娠・出産・育児休業・介護休業などを理由に、就業環境を害する行為を防止する措置を講じることを事業主に義務化

参考:厚生労働省HP

法律のすべての内容を知る必要はありません。ですが、何か困ったことがあった場合には、法律に照らし合わせることで解決する方法がわかるかもしれません。「困ったり迷ったときの判断基準は法律」と覚えておくといいですね。

まとめ

バイトも「雇用契約」、バイト先から「労働条件の交付・明示」について、説明をしてきましたが、あなた自身、自分のバイトの労働条件について、きちんと把握していますか?まだの人は、バイトを始めるときにもらった労働条件についての書類を確認してみてください。あなた自身にかかわることですから、バイト先任せにしないで、しっかり認識してくださいね。労働条件の交付・明示の大切さを解説しているページがあります。ぜひ読んでください。
バイトの「労働条件」は書面で交付してもらってください

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