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バイトも年末調整は必要なの?詳しく解説します

バイトも年末調整は必要なの?詳しく解説します

雇用されている多くの人が経験する「年末調整」。とはいえ、実際にはどのようなことなのかわからないという人も珍しくはありません。 中には「アルバイトに年末調整は必要ない」という間違った認識を持っている人もいるのでは?そこで、年末調整の必要性を改めて確認していきましょう。

年末調整とは?

従業員を雇っている企業には、収入に対して算出された所得税を毎月従業員の給与から差し引いて納税する「源泉徴収」という義務があります。

ただし源泉徴収はおおよその値で毎月差し引かれているため、1年で見れば増減があります。そのため年末に、概算で納めていた額と、実際に支払うべき額とを比較して差を埋めなければなりません。多く納め過ぎていたらお金が戻ってきますし、逆に足りなければ追加で納税します。

このような、年末に行う税額の調整が「年末調整」です。年末調整が行われるのは毎年12月〜翌年の1月で、対象となる年の1月〜12月に確定となった支払いが対象となります。

企業ではたらいていて年末調整の対象とならないのは、「年間の給与所得額が2000万円以上の人」「災害減免法で、所得税の徴収について猶予等を受けた人」のみですから、このケースを除き、年末までその会社ではたらいているすべての人が年末調整の必要があります。もちろんバイトスタッフも例外ではありません。

年末調整に必要な扶養控除等(異動)申告書とは

扶養控除等(異動)申告書とは?

バイトとして採用されたときや年末に近づいたころ、「扶養控除等(異動)申告書」という書類の記入をバイト先から求められたことはありませんか?

この書類は、所得税額の計算の際に、給与所得者がすべてもらえる「給与所得控除」や「基礎控除」以外で、納税額から控除されるべき個人の事情がないかを確認するための書類です。ここで言う「控除」とは、税金を計算するときに考えなくてもいい金額のこと。

控除は多くの種類があり、適用される項目は人によって異なります。この「扶養控除等(異動)申告書」などで国は誰がどの控除に当てはまるのかを確認するのです。

また、この扶養控除等(異動)申告書と一緒に「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」も提出を求められます。これは、「保険料控除申告書」と「配偶者特別控除申告書」というふたつの控除申告書が1枚の紙にまとめられたものです。

年末調整で控除されるものは?

「扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の2種類の書類を提出することで以下のような項目が控除されます。

■基礎控除
一律で、38万円控除される
■配偶者控除
納税者と婚姻しており、生計をともにする、年間合計所得金額が38万円(給与所得のみの場合は給与収入103万円)以下の配偶者がいる場合に控除される
■扶養控除
生計をともにする、年間合計所得金額が38万円(給与所得のみの場合は給与収入103万円)以下の親族(16歳以上)がいる場合に控除される

また、このほかにも以下のような項目が控除されます。

■障害者控除
■寡婦控除/寡夫控除
■勤労学生控除
■配偶者特別控除
■社会保険料控除
■小規模企業共済等掛金控除
■生命保険料控除
■地震保険料控除
■住宅借入金等特別控除

このような控除を間違いなく受け取るためにも、年末調整の際はこの2枚の書類を必ず提出してください。控除の種類が多いため書く欄も多いのですが、ほとんどの人が5分以内に記入を終えられるはずです。わからなければ、バイト先の経理担当の人に確認しながら進めましょう。

バイトも年末調整が必要なケース

このように、バイトもはたらいている以上、年末調整は基本的に必要です。もし年末調整のための扶養控除等(異動)申告書を出さなかった場合、あなたが損をすることになります。

なぜなら、毎月の源泉所得税は多めに引かれており、年末調整をすれば多く支払ったぶんが戻ってくることが多いためです。また、以下のような場合も還付金を受け取れますので、当てはまる人は特に注意しなければなりません。

■給与から天引きされる以外で、自分で社会保険料を払った
■扶養家族が増えた
■生命保険や地震保険などに加入している

バイトをかけもちしている場合

年末調整に必要な「扶養控除等(異動)申告書」の提出先は、1ヶ所のみと定められています。そのため複数のバイトをかけもちしている場合、年末調整を行うことができるのは1ヶ所のみとなります。この場合、より年収が多く支払われているバイト先で年末調整を行うこととなっています。

「では、もう1つのバイト先で源泉徴収されたぶんはどうなるのか?」と疑問に思う人もいるかもしれませんね。この場合は、後から説明する「確定申告」という手続きを行うことで、払いすぎた所得税を取り戻すことができます。

この確定申告を行うためには、年末(12月)にバイト先から受け取る「源泉徴収票」という書類が必要となりますので、企業からもらったら大事に保管しておいてください。

万が一紛失してしまった場合でも、企業に申告すれば再発行してもらえます。もし担当者の不在や会社とのいざこざが原因で源泉徴収票を再発行してもらえなかったり、そもそも配布さえしてもらえなかったりする場合は、管轄の税務署に申告しましょう。

年末調整と確定申告の違い

「年末調整」は、勤めているバイト先があなたの代わりに毎月の所得税の額を推定で納税し、それを実際の支払い金額や控除額などに基づいて再計算する制度のこと。

一方で「確定申告」とは、個人それぞれが税務署にその年の所得を申告することで、所得税などの納税額を確定するための手続きのこと。毎年、対象年の翌2月中旬〜3月中旬に受けつけています。企業に勤めておらず、源泉徴収や年末調整のない自営業の人にとっては必ずしなければならない手続きです。

また、自営業でなくとも、

■バイト先が源泉徴収を行っていない
■バイトをかけもちしている
■年末調整では対象外の控除項目がある
■年度末になる前にバイトを辞めた

のような場合には、自身で確定申告をする必要があります。ただし、バイト先での年間の給料が103万円を超えない場合は所得税がかからないため不要です。

ここでいう「年末調整で対象外となる控除項目」とは

■医療費
■寄付金
■住宅ローン(1年目)

などです。住宅ローンは、2年目以降は年末調整の対象となります。

確定申告をする必要がある条件に当てはまるにも関わらず、確定申告を行わなかった場合、延滞税が課されるなどの罰則が発生する可能性もあります。

もし自分のケースに不安や疑問が感じた場合には、気軽に税務署窓口で相談してみると良いですね。なお、過去5年までさかのぼって確定申告をすることが可能ですので、昨年は医療費が多く発生したのに控除のための確定申告を行わなかったという人も、今から申請すれば還付金が発生するかもしれませんよ。

まとめ

詳しく説明してきましたが、実際のところ、年末調整はそう難しく考える必要はありません。バイト先から配られる書類に、必要なことを指示に沿って記入するだけで済む上に、場合によってはお金が返ってくるのです。

ただし、控除項目に該当するか、控除証明書の必要があるのか、確定申告をしなければならないのかなど、個人の事情によっては確認すべきポイントはいくつかあります。バイト先の経理担当の人や税務署に確認しながら、ひとつずつクリアしていきましょう。

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