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アルバイトも雇用保険が適用される条件を完全ガイド

アルバイトも雇用保険が適用される条件を完全ガイド

万一の失業に備える、雇用保険。この制度、正社員だけが適用対象と思っていませんか?実はアルバイトも、条件さえ満たせば、この保険には必ず加入できることになっています。 普段はなかなかありがたみを実感できないかもしれませんが、失業していざ転職というときには求職活動中の生計を助けてくれる存在なのが雇用保険の「基本手当(いわゆる失業給付)」です。手続きについての知識がないと、受給のタイミングを逃してしまい、後悔するかもしれません。 ここでは、雇用保険の制度や、メリット・デメリットなどを説明していきます。

雇用保険とは?(制度について)

雇用保険とは、雇用の促進や、失業中の生活の安定を目的としてつくられた公的な保険制度のこと。労働者がなんらかの理由で失業したり休業したりしたとき、シゴト再開までの生活を安定させるため事業主(バイト先)が強制的に入ることが義務づけられている「強制保険制度」です。

労働契約を結び、会社や事業所に雇われている人すべてに適用される制度で、企業には労働者を雇用保険に加入させることが義務づけられています。そのため、バイトスタッフで条件を満たす場合は、雇用保険に加入することが必須とされています。

雇用保険の加入条件

次の条件を満たしている人は、雇用保険に加入しています(この条件を満たした労働者を雇う場合は、雇用保険の加入手続きをすることが義務づけられています)。

1週間の所定労働時間が、20時間以上であること

例を挙げると、1日4時間の短時間勤務でも、週に5日以上はたらけば条件を満たします。また週に3日の出勤でも1日8時間はたらいている場合は、事業主(バイト先)に雇用保険加入の義務が生じます。

31日以上引き続き雇用される見込みや予定があること

具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。

■期間の定めがなく雇用される場合
■雇用期間が31日以上である場合
■雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
■雇用契約に更新規定はないが、同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合(※)
(※)当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。

雇用保険のメリットとデメリット

雇用保険に加入するメリット

普通にはたらいている場合は、とりたててメリットを感じることの少ない雇用保険制度。しかし「失業保険」とも称されるように、離職した場合は、一定期間、一定のお金を給付して生活の手助けをしてくれます。金銭面での不安がなければ就職活動に集中できるため、転職を希望する立場としては非常に助けになる制度です。

またそれ以外にも「教育訓練給付」など、労働者のスキルアップを奨励する制度も設けられています。加えて、妊娠や出産による休業、介護休業などについても、休業期間中は一定額が支給されます。このような雇用保険のメリットを以下にまとめました。

求職者給付

失業した求職者が就職活動をする間、生活を安定させるために給付されます。

求職者給付のうち「基本手当(失業手当)」は、離職後にハローワークで求職の申し込みをすることで、はたらいていたときの数割分の手当が給付されるという制度です。バイト勤務をしていた人が雇用保険を利用するためには、次の要件を満たしていることが必要です。

1.バイトやパートのシゴトから離職し、ハローワークに来所後、求職申し込みを行い、はたらく意思と能力があるが本人やハローワークの努力によっても「失業状態」にあるとき

2.離職直前の2年間で、1ヶ月あたり11日以上はたらいた月が、通算して12ヶ月以上あるとき

これらの要件を満たしていない場合は、失業後に申請をしても手当を受け取ることはできません。条件を満たしている人が申請をすれば給付されます。給付額は「過去6ヶ月間の給与(賞与を除く)、年齢、勤続年数、退職理由」に応じて算出されます。

就職促進給付

就職促進給付とは、再就職を支援するための手当や、再就職した後にそのシゴトに長く勤務できるように支給される手当です。たとえば再就職手当は、上記で説明した基本手当を受給している人が安定した職業への再就職を果たした場合に支払われる手当で、早期に再就職をする励みとなります。

教育訓練給付

厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、終了した場合に教育訓練給付金が支給される制度です。給付金の額は教育訓練の内容によって異なりますが、おおむね、支払った教育訓練費の20%または40%に相当します。

雇用継続給付(育児休業、介護休業、高年齢雇用に対応した給付)

育児のために一時的にシゴトを休む場合、家族を介護するために介護休業した場合や、賃金が下がってしまった高齢者に対してもそれぞれ給付金が支給されます。

雇用保険加入のデメリット

デメリットと考えるべきではありませんが、はたらいている人が負担する内容です。毎月、労働者負担額が給与から差し引かれます。雇用保険料の労働者負担額は、給与の0.4%です。たとえば給与が20万円の場合の負担額は800円です(農林水産業・清酒製造業・建築業従事者は給与の0.5%)。バイト先が従業員の負担分を一旦預かり、年度ごとに年数回にわけて納付しています。

社会保険と雇用保険の違い

雇用保険も社会保険のひとつになりますが、このふたつは区別して使われることも多い用語です。混乱しないよう、ここでその違いについても触れましょう。

社会保険とは、ケガや病気、高齢化、介護など、自分の努力ではどうにもできない事態に対面して困っている人を最低限サポートするためにある、セーフティネットのようなものです。国が主導する社会保険制度では、加入者から集めた保険料と、政府からの助成金などを財源として、さまざまな社会的サービスが提供されています。

この趣旨にもとづいて日本が制度として運用している社会保険は5種類(「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」)あり、これが「広義での社会保険」です。それぞれの保険は基本的に独立しており、各条件を満たせば加入が義務付けられています。

「広義での社会保険」5つのうち、「医療保険」「年金保険」「介護保険」の3つを「狭義での社会保険」とみなすことがあります。これら3つと「雇用保険」「労災保険」との違いは、適用される対象の違いです。

「医療保険」「年金保険」「介護保険」はすべての国民に適用されるものですが、「雇用保険」と「労災保険」は、原則として会社などに雇用されている人のみに適用されるものです。そこで後者の2つを区別して「労働保険」と呼ぶことがあります。

まとめると、「広義での社会保険」に「雇用保険」は含まれるが、「狭義での社会保険」には含まれないということです。

まとめ

雇用保険は主に離職後の生活安定や雇用の継続を目的とした、労働者のための社会保険制度です。普段はなじみがなくても、いつ必要となるかわかりません。

現在はたらいている人は万が一のときにはこのような受け皿があることを理解した上で、まずは目の前の業務に打ち込みましょう。また、現在求職中の人は、ハローワークに足を運んで、この雇用保険が適用されるかどうか確かめてみても良いですね。

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