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iPadレジの導入時に軽減税率対策補助金の対象になるって本当? 8分でお教えします!

2019年10月に開始される軽減税率の適用を受けて、政府は飲食店などの経営者に対して、「軽減税率」に対応できるPOSレジシステムの導入をおすすめしています。ただ、レジのシステムを入れ替えるのはけっして簡単なことではありません。お金だってかかります。
そこで注目されているのが、iPadなどのタブレット端末やスマートフォンを使って、売り上げや消費税の管理をすることができるiPadレジシステムです。今回は、iPadレジの導入費用をお得に抑えることができる「軽減税率対策補助金」について解説していきます。

「軽減税率対策補助金」をもらってお得にiPadレジを導入できる

軽減税率へ対応するため、レジシステムの更新を考えている場合は、軽減税率対策補助金を使ってiPadレジを安く導入することができます。

 

 

 

 

軽減税率対策補助金は軽減税率への備えにかかる備品・設備の購入費用支援制度のこと

軽減税率対策補助金とは、軽減税率に備えたレジシステムの更新や入れ替えにかかる費用をサポートするためにつくられた、国の補助金制度です。
店内で利用する商品に関しては消費税を10%に、テイクアウトする商品に関しては消費税を8%にする軽減税率ですが、同じ商品でも持ち帰るかどうかで税率が変わるため、従来よりも複雑なレジ作業が必要になります。

ただ、コンビニやスーパーなどで利用するような本格的なPOSレジシステムは、導入するだけでかなりのお金がかかるため、事業規模の小さな中小企業や個人事業主は気軽にレジシステムの更新をすることができません。

しかし、軽減税率対策補助金を利用すれば、レジの導入にかかった費用の一部を補助金として回収することができます。中小企業や小規模事業者なら補助金を受けられますが、一定の条件をクリアする必要があり、自分たちで申請する必要があるため注意しておきましょう。

軽減税率対策補助金の利用にはiPadレジがおすすめ

軽減税率対策補助金の対象になっているものはいくつかありますが、もっとも手軽に導入できるのが

*iPad端末
*レシートプリンタ
*ドロアー
*アクセスポイント

などを組み合わせてPOSレジ機能を持たせるiPadレジシステムです。
iPadレジを使えば、数十万円程度の出費でPOSレジを導入できます。

軽減税率対策補助金を使えばiPadレジ1台に対して最大20万円の補助金をもらえる

軽減税率対策補助金の対象になっているのは、
*レジ本体(iPadなど)
*バーコードリーダー
*ドロアー
*レシートプリンタ
*クレジットカード決済用端末
*電子マネーの読み取り用端末
*会計情報をネットでやり取りするためのルーター等
です。

ただし、導入費用のすべてを補助してもらえるわけではありません。基本的な補助金の上限額は、レジ1台あたり20万円。また、複数のレジを導入する場合、かかった費用の4分の3が上限となります。iPadレジ1台だけで、さらに3万円未満の装置は5分の4まで補助率が増えるなど、購入する台数や購入するものの金額によって具体的な補助金額はまちまちです。

軽減税率対策補助金をもらう際の3つの注意点

軽減税率対策補助金をもらう際の注意点は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

1.2019年12月16日までにiPadレジを導入して申請する必要がある

iPadレジを導入して補助金をもらう場合は、2019年の12月16日までにiPadレジを実際に導入し、レジ等の代金を支払ってから「軽減税率対策補助金事務局」へ申請を行います。
申請期限をオーバーしてしまった場合、補助金はもらえません。サービス業だと12月は繁忙期なので、忙しくなる前にiPadレジを導入して申請しておくことをおすすめします。
なお、軽減税率対策補助金はPOSレジシステムの種類によってA・B・C3つの分類があり、タブレット端末を使うiPadレジは「A-3型モバイルPOSレジシステム」という分類での申請が必要です。

2.申請時は領収書や証明書が必要

軽減税率対策補助金の申請時は、
*申請書
*iPadレジの導入をしたこと、導入時に支払った費用の内訳等がわかる領収書・保証書
を求められるため、忘れずに用意しておきましょう。

3.軽減税率対策補助金事務局が認めたサービス・機器のみ補助金をもらえる

軽減税率対策補助金をもらえるのは、事務局が認めたサービスや機器を使っている場合だけです。未登録のレジサービスや機器を購入しても、補助金はもらえません。

まとめ:補助金をもらって軽減税率対策のiPadレジをお得に導入しよう

軽減税率導入後の手間を考えると、POSレジの導入はほぼ必須です。ただ、比較的安くて簡単に導入できるiPadレジでも、数十万円の初期費用がかかります。政府が用意している軽減税率対策補助金を利用すれば費用の一部を補助金で回収できるため、お得にPOSレジを導入できて便利です。
申請にはいくつか注意点もあります。サービスの内容や費用、使う機器などを吟味して、iPadレジを導入しましょう。

 

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