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あるある!お悩み相談室

アルバイトの採用や育成に関する課題について、専門家の方たちが各自の専門分野の視点からお答えします。

今回のお悩み

インテリアショップ店長

2012年9月18日

「郊外に複数の店舗を持つインテリアショップを経営しています。交通の便があまりよくないため、通勤時に自家用車や自家用バイク、自転車を使用するアルバイト・パートが増えてきました。通勤時の万が一の事故に備えて、会社としてリスク回避のために準備しておくべきことがあったら教えてください」

解説

社会保険労務士法人山本労務 特定社会保険労務士山本法史

今回の回答者

社会保険労務士法人山本労務 特定社会保険労務士 山本法史

回答ポイント

「自家用車通勤を認める場合は、許可制にして、免許証や車検証はあるかなど基本的なことを確認しましょう。その上で、誓約書を提出してもらいましょう。また、通勤途中の交通事故に備え、任意保険への加入を通勤許可の要件とすべきです」

1. 許可制にしましょう

(1)まず基本的なことを確認しよう

 自家用車で通勤を認める場合には「会社から許可された従業員に限る」としましょう。運転免許証を持っているのか、通勤に利用する自家用車は車検を通っているのかなど最低限のことを確認するためです。

 運転免許証の写しと通勤に使う車輌の車検証(原付や軽二輪の場合は車検がありませんので自賠責証)の写しは最低限提出してもらいましょう

(2)誓約書を取りましょう

 次に誓約書を提出してもらいましょう。「まず交通ルールを守ること」「飲酒運転はしないこと」「駐車は所定の位置にすること」などの基本的な事項だけではなく「免停や免許取消処分になった場合には直ちに会社に報告をし、通勤は公共交通機関にて行います」というもの。会社は免停や免許取り消しなどの事実を把握することは困難ですから、直ちに本人に報告をしてもらわなければなりません。

2. 会社が責任を負うケースとは

 従業員が交通事故を起こした場合、どのようなケースであれば会社が責任を問われるのでしょうか。

 まず大原則として、賠償責任を負うのは交通事故を起こした本人です。しかし加害者の従業員が、任意保険に加入していないケースなど、「被害者に支払うべき損害賠償額が支払えない場合」は、会社が最終的な賠償額の支払いを負う可能性があります。

法律では「車輌の運行により“利益”を得るものは、その車輌の運行によって事故を起こした場合、賠償責任を負うこと」という考え方が原則です。

 公共交通機関を利用して通勤することが不便であったり、公共交通機関が動いていない時間帯に通勤させる場合などは、自家用車で通勤させることが会社の利益にもつながると考えられます。よって会社は賠償責任を負わなければなりません。

 ご質問のケースも郊外に店舗があるために、自家用車を利用して通勤させているとのことですので、責任を問われる可能性が強いでしょう。会社が駐車場を従業員に提供している場合やガソリン代などの費用を一部でも負担している場合も賠償責任を負わねばならない可能性があります。

3. 任意保険の加入を通勤許可の要件としましょう

 従業員が任意保険に加入してくれれば、飲酒運転などで事故を起こさない限り会社が賠償額を負担することはあまり考えられません。原付や軽二輪なども“対人無制限”の任意保険をかけてもらいましょう。物損事故も大変です。約1,000万円もする信号機もあるようですので、対物保険にも加入してもらいましょう。この任意保険の加入を自家用車通勤の要件とする会社も多いです。私の事務所もこれを要件としています。

 負担する保険料が増えるため従業員から不満が出そうですが、プライベートの時間帯に事故を起こせば、任意保険に加入していないことで数千万~数億円という多額の賠償金を負う場合もあるわけで、従業員にとっては通勤時以外の万が一の備えにもなります。自転車については、自動車保険や火災保険の特約で賠償保険をつけられます。任意保険に加入することは通勤での車輌の利用に関係なく、従業員の生活を守ることだと私は思います。通勤に使う車輌について任意保険の加入を要件とすることは、従業員のためにもなることを説明すれば理解してくれるでしょう。

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