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ファミリーマートのFC加盟店支援

掲載企業DATA:株式会社ファミリーマート

商号 株式会社ファミリーマート(英文社名 FamilyMart Co.,Ltd.)
設立 1981年9月1日
所在地 東京都豊島区東池袋四丁目26番10号
事業内容 フランチャイズシステムによるコンビニエンス・ストア事業

01.従来の手法による人材確保が困難に

現在、全国にコンビニエンスストアは4万店舗以上。1970年代の初出店以来、24時間営業の開始、宅配便の取次サービス、公共料金の収納代行サービス、コンサートチケットなどの取り扱い、銀行ATM設置…など、多様化する日本人の生活スタイルに合わせて発展してきました。店舗が多いので勤務地が選べる、深夜営業しているので高時給を望める、といった理由で若年者のアルバイト先として人気を誇っていましたが、最近ではその傾向が崩れているといいます。
深刻化の一途を辿るコンビニのアルバイト確保。最近では各社が加盟店のアルバイト確保対策に乗り出し始めたようです。今回は求人サイトへの出稿を工夫し、加盟店の負担軽減を模索しているファミリーマートでお話をうかがいました。

「店舗で一番深刻な問題が人材不足です。募集をしてもなかなか応募がない。採用してもすぐに辞めてしまう。以前はアルバイト募集告知の店頭ポスターがある程度有効だったのですが、今はほとんど有用性をなくしています。

株式会社 ファミリーマート オペレーション本部
木村 幸恵氏

また、フリーターの人たちにも『コンビニはアルバイトしやすい』と思っていただいていたのですが、最近では勤務先に求めるものも多様化してきていて、アルバイトの応募数も頭打ちという状況ですね。店舗は慢性的な人材不足に悩んでいるんです」と、同社オペレーション本部の木村幸恵さんがコンビニのアルバイトスタッフ不足の現況を語り始めました。

02.深刻化する人材難にFC本部が支援に乗り出す

1~2人単位の募集が多いコンビ二では、
募集コストや工数の削減が重要なポイントとなる

ファミリーマートが加盟店支援のために採用したのは、同社の求人用にチューニングした専用の原稿フォーマットを用意し、それらを掲載するスペースを本部で一括発注するという仕組みづくり。加盟店のネット広告を、本部が一括してインターネットサイトと携帯サイトに掲載することで、広告費用の大幅な削減ができるといいます。
「今はまだ東京エリアの数百店舗と本部の直轄直営店舗だけのトライアルという段階です。各店ごとの環境があるため一概には言えませんが、各店は今までよりも少ない負担でインターネットと携帯サイトに求人広告を掲載できます。コンビニは1店舗の規模が小さいですから、求人もあと1人必要とか、2人だけ欲しい、というレベルがほとんど。一度に20~30人の求人をかける大手居酒屋などに比べると、採用人数あたりの広告費がものすごくかさんでいたんですね。それが、今回のシステムで大幅な経費削減ができるようになったわけです」

さらに、経費削減以上に現場で喜ばれているのが、店長の業務負担の軽減だといいます。
「今までは各店の店長は業務の合間を縫って数社の求人誌の営業担当者と話しをして掲載記事を作成していました。これは店長にとって大きな負担だったんですね。それが今回のシステムによって、店長は本部のスーパーバイザーとやり取りするだけでよくなりました。さらに本部がある程度の雛形を作成していますから、どんな文言で、どんな写真を使って、どんな雰囲気の求人広告にするのかも簡単に決めることができるのです。私もつい最近まで直営店の店長をしていましたが、求人媒体営業への対応は、業務負荷がすごく大きかったですね。その全てに対応しなくていい、本部スーパーバイザーとだけのやり取りで済むというのは、自分の経験からいっても肉体的、精神的に楽になると思います」

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03.求人ノウハウの共有で無駄なコストを削減

もうひとつ、今回のサイト開設で生まれたのが、求人ノウハウの共有というメリットです。今までは各店ごとの横のつながりはあまりありませんでした。特に求人に関しては完全に各店に一任されていたので情報共有が難しかったという状況が変わってきたといいます。
「たとえば学生街では比較的深夜のアルバイトスタッフは確保しやすい。逆に住宅街では昼間に比べて深夜帯の労働力確保に悩んでいる。立地によって欲しい人材は異なるし、求人媒体でアピールしなければいけないポイントもそれぞれ異なる。それなのに求人ノウハウのない店長は『広告料が安いから』という理由だけで、現状に合わない媒体を選択してしまう。そうすれば当然人は集まらないし、また高いお金を支払って求人広告を出さなければならないという悪循環に陥ってしまいますよね。それが今回のシステムでは本部が各店の状況をある程度把握できますから、同じような立地の店舗の成功事例を他店に提供できるんです」

まったくの異業種からフランチャイズにエントリーするオーナーも多いコンビニ業界。ノウハウを持たない求人のことは極力、本部に任せてオーナー本来の業務に集中できる今回のシステムは、まずは好評を得たようです。
最後に木村さんが、今回導入したシステムの展望を語ってくれました。
「とにかく、早くこのシステムを全国に拡大して、人材不足に困っている加盟店の力になりたいですね。これからの時代は質の高い人材を確保した店が勝ち残っていくのは間違いありません。求人広告に対して少しでも多くの応募があれば、店長はそれだけ優秀な人材を選ぶことができます。より応募者が増えるようにこれからも努力していきたい。それには本部のシステムを活用して、さまざまな角度から募集をかけられるようなインフラ整備をしていかなければなりませんね」

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