優秀な人材をいかに確保し、長く働いてもらうかは企業にとって重要懸案事項です。ひと昔前は社会全体の景気停滞により、雇用は空前の買い手市場。黙っていても多くの人が雇用を求めて企業の前に列を成していましたから、その中からじっくりと優秀な人材を見つければよかった。しかし、今はそんなことを言っていられる時代ではありません。景気の回復に加え、採用の活発化と多様化などもあって雇用は売り手優位な状況へと変化しています。各企業はあの手この手で人材の確保と流出阻止に取り組んでいるわけですが、今回は業界でも注目を集める新制度を導入したユニクロに話をうかがいました。
ユニクロが2007年4月1日から運用を開始したのは「地域限定正社員制度」。店頭で販売業務に携わっている非正社員を、約2年の間になんと5000名も正社員として登用しようという制度です。文字通り地域限定、つまり転居を伴う転勤が無い正社員のことで、待遇その他はほぼ正社員と同じだといいます。この新しい制度の狙いを同社人事部の橋本氏、山下氏は次のように語ります。

「たしかに正社員を増やすのは、コスト面では会社に大きなインパクトを与えます。ただ、私どもはこれをコストとは考えず、『投資』と捉えています。弊社は2010年の売上目標を１兆円としておりますが、これに伴い海外進出、国内店舗の増加・大型化などドラスティックな変革期にあります。ファッション性を高めて販売、接客、サービスを強化していかなければならない状況なのです。この企業ビジョンを具体的に誰が叶えてくれるかといえば、それは現場のスタッフ。スタッフが働きやすい環境を提供できなければ企業としての目標、夢、ビジョンも実現できない。ユニクロなんか好きじゃないけどなんとなく働く、というような人たちが店頭に立つと考えるとぞっとしますよ。長く働きたい、ユニクロを自分の力でよくして、自分の生活も向上させたい、という人たちのほうがいいじゃないですか」